「在宅避難」について

耐震基準を満たしたマンション等は、被害が軽微であれば在宅避難が可能となります。
在宅避難を継続するためには、各家庭とマンション全体での備えが必要です。

「共助」について

マンション等の居住者以外の住民との相互連携による「共助」も欠かせません。
マンション等居住者も地域コミュニティの一員として防災活動に参画しましょう。

「長周期地震」について

高層マンションでは揺れの周期が長い長周期地震動が発生すると、
ゆっくりとした大きな揺れが生じ、家具などの転倒の原因となることも想定されます。

いま、できる各家庭の備え

• 1週間分の水と食料品など、在宅避難のための必需品を準備している
• 携帯トイレ・簡易トイレの備えがある
• 室内の備え（部屋の安全確認、家具配置の工夫、家具の転倒防止）ができている
• 消火器や消火栓等の位置、初期消火方法を確認している
• 感震ブレーカー等による備えがある

賃貸マンションでは

家具の転倒防止の際、固定方法等が制約されることもあります。
管理会社等へ確認のうえ対応しましょう。
また、自主防災組織等がない場合でも、災害応急対応は居住者自身が行わなければなりません。
管理会社を中心に連絡体制を構築することに加え、日ごろからのあいさつを通じ、
隣近所と顔見知りになっておくことも重要です。